農地に対する課税

農地の評価や課税

農地かかる税の種類等の解説

農地の固定資産税

原則
税額＝課税標準額×１．４％

但し、課税標準額の合計が３０万円未満の場合は免税点として課税されません。

毎年１月１日現在で土地を所有している人が納める税金です。

土地の評価見直しは３年ごとに行われますが、地目変更があった場合はその都度評価見直しが行われます。

地目（宅地、農地、山林）ごとに土地の現況に即して評価します。宅地については、地価公示価格の７割を目途として評価します。

●特定市街化区域農地●
①当該年度の評価額×１/３×税率
②前年度の課税標準額×負担調整率×軽減税率×税率
上記①②の内、低いほう

負担水準	負担調整率
４０％以上８０％未満	１．０２５
３０％以上４０％未満	１．０５
２０％以上３０％未満	１．０７５
１０％以上２０％未満	１．１
１０％未満	１．１５

軽減税率

●一般市街化区域農地の税額●
①当該年度の評価額×１/３×税率
②前年度の課税標準額×負担調整率×税率
上記①②の内、低いほう

負担水準	負担調整率
９０％以上	１．０２５
８０％以上９０％未満	１．０５
７０％以上８０％未満	１．０７５
７０％未満	１．１０

●一般農地の税額●
当該年度の評価額×税率
前年度の課税標準額×負担調整率×税率
上記①②の内、低いほう

負担水準＝前年度課税標準額÷当該年度評価額×１００

宅地並み評価の評価額は類似宅地の価格を基準として求めた価格から宅地に転用する場合に通常必要と認められる造成費を引いたものです。

特定市街化区域農地とは、東京都の特別区及び首都圏、近畿圏、中部圏の既成市街地、近郊整備地帯などに所在する市をいいます。

農地の不動産取得税

原則
固定資産税台帳価格×４％

不動産取得税にも免税点（非課税枠）があり、土地の場合は１０万円です。

相続による取得は非課税です。

特例
所得した土地が農用地区域内にある場合、取得した土地の価格の３分の１に相当する額が控除されます。

農業委員会の斡旋等により土地を取得した場合、土地の価格の３分の１に相当する額が控除されます。

農地保有合理化法人が土地を取得し、当該土地を５年以内に売り渡した場合は納税義務が免除されます。

農地保有合理化法人が長期貸付農地合理化事業で土地を取得し場合、取得した土地の３分の２に相当する額が控除されます。

特定農業法人が協議等により特定遊休農地を取得した場合、所得した土地の価格の３分の１に相当する額が控除されます。

農地合理化事業とは経営規模を拡大したり、新たに農業を始めたり、又は農地をまとめたい方のために、農業委員会等の関係機関や団体の協力を得ながら、県公社が農地を取得又は借入し一定期間保有し、これらの方に売り渡し（一時貸付した後の売り渡しも可）又は貸し付ける事業のことです。

特定遊休農地とは、農業委員会が指導した場合においても、なお相当期間耕作の目的に供されない農地であって、そのことが周辺の地域の農業振興を図る上で著しく支障があると認められる農地のことです。

登録免許税

原則
固定資産税台帳価格×税率２％（但し平成１８年３月３１日までは、相続の場合０，２％、贈与・売買の場合は１％）１００円未満の端数は切り捨てで、計算額が１０００円未満の場合は１０００円です。

特例
農用地利用集積計画による所有権の移転登記の税率軽減。

農地保有合理化法人による農地保有合理化事業による所有権の移転登記の税率軽減。

特定農業法人が協議によって特定遊休農地を取得した場合の所有権の移転登記の税率軽減。

以上は税率０．８％に軽減されます。

譲渡による所得税

短期譲渡所得
土地・建物等で、その年の１月１日において所有期間が５年以下のものを譲渡した場合の所得は短期譲渡所得として、他の所得と分離して課税されます。この場合の税率は３９％です。

例えば２０００万円で買った土地を３０００万円で売れば、その差額である１０００万円が譲渡益となり、さらにそこから譲渡費用（仲介手数料等）が引かれ、そこに３９％の税率がかかります。

長期譲渡所得
土地・建物等で、その年の１月１日において所有期間が５年を超えるものを譲渡した場合の所得は長期譲渡所得として、他の所得と分離して課税されます。この場合の税率は２０％です。

特別控除の特例
農地保有の合理化等のために農地等を譲渡した場合は、上記の譲渡所得から８００万円の控除を受けることが出来ます。

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