自分の農地であっても無断で他人に売ったり、家を建てたりすると法律により処罰されることになります。（３００万円以下又は３年以下の懲役）
工事中のものについては工事停止命令。工事完成のものには原状回復命令を受けることがあります。
◆農地に関する変更には以下の３つのものがあります。
権利移動（農地法第３条）
農地を農地のまま、本人以外の者に売ったりあげたりすること。
無許可で行うと契約は無効になります。
３条による農地取得では下記の条件を全て満たす必要があります。
- 所有権の移転を受け、又は賃借権、使用貸借権の設定を受けようとする者又はその世帯員が、農業に供すべき農地のすべてについて耕作していること。
- 所有権の移転を受け、又は賃借権、使用貸借権の設定を受けようとする者又はその世帯員に、農作業に常時従事している者がいること。
- 権利取得後の経営面積（下限面積）が必要以上あること。 （法律上は５０００㎡ですが、地域の状況により下限面積は変更することができるので各市町村で違いがあります。）
- 権利を取得する者の農業経営の状況、住所地から取得しようとする農地までの距離等から当該農地を効率的に利用すると認められること。
●自分の住んでいる市町村内の農地を取得する場合→農業委員会の許可
●自分の住んでいる市町村外の農地を取得する場合→知事の許可
転用（農地法第４条）
自分の農地を宅地や他の用途に変更すること。
●面積が４ｈａ（４０００㎡）以下の場合→知事の許可
●面積が４ｈａ（４０００㎡）を超える場合→農林水産大臣の許可
転用目的権利移動（農地法第５条）
農地を宅地や他の用途に変更し、本人以外の者にその権利を移転すること。
●面積が４ｈａ（４０００㎡）以下の場合→知事の許可
●面積が４ｈａ（４０００㎡）を超える場合→農林水産大臣の許可
遺産相続で農地を取得した場合は許可は不要です。
４・５条の場合で市街化区域内の農地なら農業委員会への届出だけで大丈夫です。
★農地転用の申請をする場合、転用許可が与えられるのは申請をした本人であり、別の者がその許可をもって家を建てたりすることはできません。
★家を建てる場合「一般住宅」での申請では５００㎡、「農家住宅」では１０００㎡が大体の限度となっています。
◆許可取得日数について
各市町村において申請締切日が毎月あったり、隔月であったりと若干違いますが、おおよそ、３条許可申請では１ヶ月以内、４、５条許可申請では２ヶ月くらいかかります。
★農地転用の許可を受けずに家屋を建てた場合
★農地の時効取得
★農地の抵当権
★農地の賃借
★小作農地の売買
Copyright (C) 農地転用の代行屋 All Rights Reserved